生活にお困りの方へ

資金貸付事業

生活福祉資金とは?

低所得世帯、障がい者世帯、または高齢者世帯に対し、必要に応じた資金貸付を行うとともに、その世帯の経済的自立等の安定した生活が送れるようにすることを目的とした都道府県社協・市町村社協・民生委員が連携して行う福祉の貸付制度です。

ご相談内容によっては、手続きに時間がかかる場合もあります。
また、貸付資金の種類や貸付限度額などの条件の詳細については、お問い合わせください。

貸付金の種類

総合支援資金
生活支援費生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難で
ある費用(就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など)

資料:総合支援資金のご案内(PDF 580KB)

福祉資金
福祉費生業を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、介護サービスや障がい者サービスを受けるために必要な経費 等
緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

資料:福祉資金のご案内(PDF 656KB)
   緊急小口資金のご案内(PDF 528KB)

教育支援資金
教育支援費低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な経費
就学支度費低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などへ入学する際に必要な経費

資料:教育支援資金のご案内(PDF 660KB)

不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

資料:不動産担保型生活資金のご案内(PDF 1,253KB)
   要保護世帯向け不動産担保型生活資金のご案内(PDF 1,100KB)

生活困窮者自立相談支援事業

生活上の困りごとに対し支援プランを作成し、相談者の方と一緒に問題解決に向けて取り組みます。

(1)自立相談支援事業

生活に困っている方に以下の支援をしています。

  • 自立に関する問題についての相談に載ります。
  • 相談者の抱えている課題を把握します。
  • 「一人ひとりに合った」自立支援計画を行います。
(2)住居確保給付金
  • 離職、または仕事の減少により給料が減った方
  • 所得などが一定以下の方

一定の条件に該当する方は、有期で家賃の一部の補助を受ける事が出来ます。

(3)就労について

就労や、就労準備の相談・支援も行っています。

日常生活自立支援事業

こんなお悩みはありませんか?

福祉サービスを利用する、またはやめるための手続きの援助
利用料を支払う手続きの援助等を実施します。

ご利用者様が、よりよい生活を送っていただくため、情報提供・連絡調整・書類の授受等の代行等実施させていただきます。

日常的金銭管理サービス

契約書や支援計画に基づき、「代行」「代理」などで援助を行います。

→どのような支援が実施できるのか?

  1. 年金及び福祉手当の受領に必要な手続き
  2. 医療費を支払う手続き
  3. 税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き
  4. 用品などの代金を支払う手続き
  5.  1.~4,の支払いに伴う預金の払い戻し、預金の解約、預金の預入の手続き
書類等の預かりサービス

利用者様が保管場所を忘れたり、紛失することを防ぐため、 通帳や権利証等を「書類」として預かります。

預かり物は金融機関の貸金庫等に保管させていただきます。

【保管の対象】
  1. 年金証書
  2. 預貯金の通帳
  3. 権利証
  4. 契約書類
  5. 保険証書
  6. 実印・銀行印
  7. その他、契約締結審査会が適当と認めた書類

※書類等の預かりサービスのみで、本事業の利用はできないです。

【利用料金】
援助内容利用料
・福祉サービスの利用援助
・日常的金銭管理サービス
1回 1,200円
(生活保護受給者は無料)
・書類等の預かりサービス月額 250円 

詳しくはこちらをごらんください

日常生活自立支援事業パンフレット